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第36期 政策制度討論集会開催
2007-11-11 Sun 14:12
11月11日(日)、スズキ労働会館にて第36期政策制度討論集会が開催されました。全国の加盟単組役員、また浜松市議会議員や静岡県の民主党地区総支部長もお呼びして総勢104名で開催された今回の討論集会。テーマは「少子高齢化社会における税制について」「道路交通政策のあり方」「自動車産業としてのエネルギーの確保と有効活用について」の3テーマでした。
どれもこれも身近でありながら難しい課題が多く、論点も数多くあるテーマを題目とし、3会場に分かれて分科会を実施。どの分科会も時間の関係上、なかなか本格的な討論までには至りませんでしたが、事前勉強、そして各分科会では自動車総連説明員からポイントを絞った説明もあり、参加者はテーマごとの課題に対する認識をより深めた様子でした。
また分科会に入る前には、自動車総連より、いよいよ佳境を迎えた道路特定財源一般財源化問題について、現在の取り巻く情勢を中心に説明がありました。道路整備目的以外の特定財源の使途はユーザーの納得しうるものではなく、道路歳出を上回る税収があるならば高い暫定税率を本則税率に戻すべきという総連見解が改めて示されました。
会場の様子
今回は総勢104名の方が参加。

第Ⅰ分科会の様子
第Ⅰ分科会の様子。テーマは「少子高齢化社会における税制について」

第Ⅱ分科会の様子
第Ⅱ分科会の様子。テーマは「道路交通政策のあり方」

第Ⅲ分科会の様子
第Ⅲ分科会の様子。テーマは「自動車産業としてのエネルギーの確保と有効活用について」



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